現在、全世界で5万件以上の企業がISMS認証を取得していることを知っていますか？
日本国内では8000件以上の認証が取得されています。
2002年の取得企業数が約140社だったことを考えると、この20年ほどの間に著しく増加していることがわかると思います。
なぜこれほどまでに多くの企業がISMSを取得しているのか？
自社にもISMSは必要なのだろうか？
上記の疑問を解消できるよう、この記事では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関するお悩みを、プロのコンサルタントの観点から解決します。
弊社のコンサル事例をもとに、観点からビジネスを運営するための一歩を踏み出すお手伝いできる内容となっております。まずはご一読ください！
目次
ISMSとは？
ISMSとは「情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）」の頭文字をとったもので、組織として情報セキュリティを強固にするための取り組みのことです。組織としてISMSを実践することによって、組織全体の情報セキュリティの水準をアップすることができ、重要な情報を守り、情報漏えいをはじめとした、あらゆる情報流出の事件リスクを抑え、顧客や取引先からの信頼を得ることができます。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
ISO 27001ってなに？
ISMSについて調べていくと、わりと早い段階で「ISO27001」という言葉に出会うと思います。これは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格で、企業が情報セキュリティリスクを適切に管理するための枠組みのことです。世界的に同じ基準で情報セキュリティに対策していこう、というもので、2022年10月に最新版に改訂が行われました。
ISMSの取得企業数
ISMSは、140ヶ国以上で5万以上の企業が取得しており、その範囲は農業から製造業、社会サービスに至るまで多岐にわたります。国内では2025年2月現在の最新データで8013件となっております。現在も毎年、200-300件のペースで増加していて、その必要性が高まっていることを表しています。
ISMS認証を取得している企業に共通する傾向とは？
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得している企業には、一定の共通傾向が見られます。
まず、法人向けサービス（BtoB）を主軸とする企業は、消費者向け（BtoC）企業と比べてISMSを導入するケースが多くなっています。これは、顧客企業から機密情報や個人データを預かる機会が多く、委託先としての信頼性を示す手段としてISMSが有効に働くためです。
また、IT・情報通信関連の事業者もISMSの取得率が高い傾向にあります。システム構築やデータ処理といった業務を通じて、個人情報や業務機密を日常的に扱うため、不正アクセスや情報漏えいリスクへの備えが強く求められるからです。特にクラウド環境の利用が広がる中で、セキュリティ強化の必要性が一層高まっています。
さらに、企業規模が大きいほどISMSの導入が進んでいるという傾向もあります。大企業では複数の部門が連携して業務を進めるため、情報管理の統一ルールが不可欠です。また、顧客や取引先からの信頼性確保の観点から、第三者認証の取得は重要な判断材料とされています。
総じて、「機密性の高い情報を扱う」「外部との信頼構築が必要」「組織内の統制が求められる」といった環境にある企業が、積極的にISMSを取得している傾向があります。
企業がISMSを取得する目的
ISMSを取得している企業に共通しているのは、情報セキュリティがビジネスにおいて重要な部分であり、そのリスクを最小化し、信頼性を高めるために積極的に取り組んでいることです。ISMS取得の目的としてよくあるものを以下に挙げていきますので、取得を迷っているという方は、ぜひ参考にしてください。
会社の情報セキュリティの強化のため
情報セキュリティは、企業にとって重要な要素です。ISMS認証を取得することで、自社の情報セキュリティ体制を強化し、様々な情報セキュリティ上のリスクに対処することができます。たとえば、サイバー攻撃やデータ漏洩といった外部からの脅威に対応したり、従業員による不注意や不適切なデータ管理に対しても、適切な方針と手順を設定し、従業員の教育を通じてこれらの問題を予防することが可能になります。
従業員の意識向上と教育を行うため
従業員の情報セキュリティに関する意識を高め、適切な教育を行うことは重要です。ISMS認証を通じて、従業員に情報セキュリティの重要性を理解させ、適切な対応を促すことができます。たとえば、従業員に対して定期的な実践訓練を行い、パスワードの強度やフィッシング詐欺の認識、安全なデータ共有方法などについて教育することで、適切な対処を行う能力を身につけることができます。また、ISMS認証のプロセスを通じて、従業員は企業の情報セキュリティポリシーを意識することで、企業全体のセキュリティ意識が高まり、情報セキュリティ上のインシデントを未然に防ぐことが可能になります。
官公庁関連の入札条件を満たすため
官公庁のプロジェクトや入札に参加する際、ISMS認証が必要条件となることがあります。たとえば、政府機関が実施するデータ管理やセキュリティサービスの契約に応募する際、ISMS認証は必須条件とされることがよくあります。この認証を持っている企業は、情報セキュリティ管理において高い基準を満たしていると認識され、認証を持つ企業は、競争が激しい公共部門の契約獲得の可能性が高まります。企業にとって新たな市場を開拓し、事業の拡大を実現するきっかけにもなります。
クライアント先からの要求に対応するため
クライアント企業から、サービス提供者に対して強固な情報セキュリティ体制を求められることがあります。たとえば、金融機関からのデータ処理システムの開発依頼を受ける際に、ISMS認証が決定的な要因となるケースがあります。
機密文書も、データ化するのが当たり前になりつつある今の状況を考えると、官公庁に限らず、今後は取引の際にISMS認証が必要条件になる場面も増えてくると予想されます。
取得には費用やマンパワーを確保しなくてはならないという課題があるのも事実ですが、それでビジネスチャンスを逃してしまっては元も子もなくなります。自社にとって、取得する意味がどれだけ大きいのか、ぜひ考えてみてください。
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