PマークやISMSの取得で補助金・助成金がもらえる自治体と対象経費

2023.5.14

Pマーク・ISMS認証取得の分野から新選組のように企業・経営者の安心を守りながらセキュリティや個人情報が漏洩・侵害されないような「日本社会の治安維持」を担っております。皆様が安心して暮らすことができ、本来のお仕事に集中できる、そんな社会を目指しています。これまでに大企業から中小企業まで、2,000件以上の認証を通してきました。

・ PマークやISMSを取得したいけど、費用が高くて躊躇している
・1円でも安いコンサル業者がないかと探している

そのような悩みをお持ちの担当者様も多いと思います。

この記事では、「東京都港区」を例に、PマークやISMSの新規取得に利用できる補助金の申請方法について分かりやすく解説します。費用を抑えたい方は、この記事を参考にして、所在地の自治体で利用できる補助金がないか調査し、条件が合えば申請してみてください。

東京都港区なら、Pマーク・ISMS新規取得時に最大50万円の補助が受けられる

東京都港区には「ISO等取得支援事業補助金」という制度があり、一定の条件を満たすと、Pマーク・ISMSの取得にかかる費用に対して最大50万円までの補助金を受けられます。（この項目は2022年度の情報に基づいています）

（１）対象となる事業者

対象となる事業者は下記の通りです。

・東京都港区内に本社があり、1年以上区内で事業を営んでいること
・中小企業基本法に規定される中小企業者
・法人事業税・法人都民税を滞納していないこと
・過去に港区の「ＩＳＯ等取得支援事業補助金」の補助金を受けていないこと

「中小企業基本法に規定される中小企業者」とは、業種ごとに、資本金の額や従業員数に具体的な規定があります。また、社会福祉法人や医療法人などは対象外です。

（２）支給条件

支給条件は下記の通りです。

・補助金申請時点でプライバシーマーク取得に向けた内部監査を完了していること
・補助金申請時点でプライバシーマーク認証の登録を受けていないこと
・年度内に登録完了の見込みであること

原則として会計年度の中で完結することを想定しているようです。すなわち、毎年4月に募集が始まり、各社が補助金の申請を行い、その後プライバシーマークの審査を受けて、翌年の3月までにプライバシーマークの取得が完了するというスケジュールになります。ですから、このスケジュールに合わない時期に、いきなり補助金をもらいたいと思っても、受け付けてもらえない可能性が高いです。

（３）補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は下記の通りです。

・申請料
・審査料
・登録料
・コンサルタント委託料

これらの対象経費の総計の2分の1、上限50万円までの補助金を受け取ることができます。

【注意・補足事項】

東京都港区の「ISO等取得支援事業補助金」は、例年4月に予算が組まれ、その年度の募集が始まります。先着順で予算額に達すると受付終了となります（募集枠は30件程度）。

https://minato-sansin.com/iso_hozyo/

その他の自治体が提供するPマーク・ISMS取得の補助金・助成金の概要

PマークやISMS取得に関する補助金・助成金は、全国の多くの自治体で提供されています。以下に、各自治体で支給される一部の補助金・助成金の概要をまとめました（2022年10月現在）。ご自身の企業の所在地の自治体で、利用できる制度があるか確認してみましょう。

自治体	Pマーク	ISMS
東京都港区	対象経費の1/2以内（上限50万円）
東京都大田区	10万円	50万円
東京都練馬区	対象経費の1/3以内（上限50万円）
東京都江東区	対象経費の1/2以内（上限20万円）	対象経費の1/2以内（上限50万円）
東京都江戸川区	対象経費の2/3以内（上限50万円）
東京都足立区	なし	対象経費の1/2以内（上限50万円）
千葉県千葉市	謝金上限額の1/2以内（上限20万円）※登録専門家派遣のみ	謝金上限額の1/2以内（上限40万円）※登録専門家派遣のみ
愛知県春日井市	対象経費の1/5以内（上限200万円）
島根県	なし	対象経費の1/2以内（上限100万円）

※詳細については、各自治体に直接お問い合わせください。

各自治体によって、PマークとISMSの両方に対応しているものや、ISMSのみ支給されるものもあります。多くの自治体では、「申請料」「登録料」「審査料」「コンサルタント委託料」が対象経費となっており、取得にかかる経費の一定割合が支給されます（上限額あり）。ただし、各自治体の制度には違いがあるため、利用を検討する際には、必ず各自治体に確認してください。