オプティマ・ソリューションズ編集部

Pマーク・ISMS認証取得の分野から新選組のように企業・経営者の安心を守りながらセキュリティや個人情報が漏洩・侵害されないような「日本社会の治安維持」を担っております。皆様が安心して暮らすことができ、本来のお仕事に集中できる、そんな社会を目指しています。これまでに大企業から中小企業まで、2,000件以上の認証を通してきました。

「Pマークの新規取得と更新にはどれくらいお金がかかる？」

「Pマークの新規取得と更新にかかる費用にはどんなものがある？」

このようにPマークの取得・更新のためにかかる費用について知っておくことは重要ですよね。

本記事では、Pマークの取得・更新の際にどれくらいの費用を想定すればよいか、発生する費用にはどんなものがあるかについて解説します。

会社の規模によってPマーク取得・更新についての費用感が違うので、自社の場合だといくらかかるのか、置き換えながら読んでいただければと思います。

Pマークを取得する際には次の費用が発生します。

1. セキュリティ対策費用
2. コンサルティング費用
3. 審査費用

それぞれの費用の金額について説明します。

1. セキュリティ対策費用の金額

セキュリティ対策費用の具体的な金額をお伝えするのは難しいですが、実はそれ程はかかりません。

実際のところ、Pマークの取得にあたって「暗号化ソフトウェアを導入しなければならない」「機械警備を導入しなければならない」というようなことはないのです。一般的なパソコンやファイルサーバーなどにしっかりとパスワードをかけて、施錠管理をしっかりとするレベルでマークを取得できます。

というわけで、一般的な企業の場合で、出費が見込まれるのは下記のようなものです。

• キャビネットと机の引き出しのカギを使えるようにする
• ノートパソコンやNAS（共有ドライブ）がオフィスで放置される場合にはワイヤーロックをかける
• Webサイトのお問い合せフォームをSSLで暗号化する

なお、データセンターやコールセンターのように大量の個人情報を取り扱う場合はもっとレベルの高い対策が必要となるため、金額が大きくなる場合があります。

2. コンサルティング費用の金額

コンサルティング費用の金額は、やり方や会社によってそれぞれ異なりますが、小規模な事業者様で80万円、中規模の事業者様で100万円くらい予算として用意していただければ、選択の幅が広がることと思います。

3. 審査費用の金額

審査費用の金額は、事業規模に応じて、約31万円、約63万円、約126万円となっています。

以下は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（以降はJIPDECと表記）の料金表です。

単位：円（消費税10%込）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：JIPDEC 料金表（2019年10月1日適用）

各費用の内容について解説します。

• 申請料

Pマーク付与適格性審査の申請料です。審査の合否に関係なく請求されます。

• 審査料

Pマーク付与適格性審査における文書審査、現地審査、指摘事項に対する改善内容の確認審査、審査会への審査報告にかかる費用です。

原則2名の審査担当者による審査の際に発生した交通費や宿泊費などの経費も別途、請求されます。

審査料も、申請料と同様に、審査の合否に関係なく請求がされます。

• 付与登録料

Pマークの付与を無事に受けられたら、2年間の有効期間分の付与登録料を付与機関であるJIPDECに支払うことが必要です。

なお、審査員を派遣する際に発生した宿泊費、旅費、移動時間に関わる費用は別途請求されます。

Pマークの事業者規模区分はどう決められるか

Pマークの事業者規模の区分は次の基準によって決められます。

• 登記されている出資金額、または、出資総額
• 従業者数
• 業種

出資金額、または出資総額の登記があるか、ないかで事業者規模区分を決める際の基準が異なります。それぞれについて見ていきましょう。

出資金額、または出資総額の登記がある事業者の場合

下記は、出資金額、または出資総額の登記がある事業者の例です。

• 株式会社
• 特例有限会社
• 合同会社
• 事業協同組合

事業者規模区分は次の表を参照して下さい。

出典：JIPDEC 資本金の額または出資の総額の登記がある事業者

広告業界、IT関係、人材関係など、Pマークを取得されたい企業の多くは、「（法人向け）サービス業」に分類され、6人以上の社員がいる場合には中規模以上になりますから、ご注意ください。

出資金額、または出資総額の登記のない事業者の場合

出資金額、または出資総額の登記のない事業者の例は次になります。

• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 特定非営利活動法人
• 学校法人
• 社会福祉法人
• 士業法人（弁護士法人など）
• 合名会社
• 合資会社
• 民法上の組合
• 個人事業主

事業者区分は下記表のように従業者数だけで決まります。

出典：JIPDEC 資本金の額または出資の総額の登記がない事業者

Pマークの更新申請にかかる金額

Pマークの更新申請にかかる費用の金額は下記表を参照して下さい。

単位：円（消費税10%込）

出典：JIPDEC　料金表（2019年10月1日適用）

弊社コンサルティング費用の金額については、別途、お問い合わせ下さい。

再現地審査が発生した場合の金額

現地審査が終わった後で、社内体制や事業内容に大きな変更があった場合は、再現地審査が行われることがあり、下記の金額が設定されています。

単位：円（消費税10％込）

出典: JIPDEC 再現地審査の調査費用（2019年10月1日適用）

ただし、実際のところ、再現地審査が行われることは、まずありません。現地審査のあとは、書類のやり取りだけで認定が降りる場合がほとんどです。

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