Pマークの新規取得にかかる費用と手続きを現役コンサルタントが詳しく解説！

Pマーク

2023.9.22

Pマーク・ISMS認証取得の分野から新選組のように企業・経営者の安心を守りながらセキュリティや個人情報が漏洩・侵害されないような「日本社会の治安維持」を担っております。皆様が安心して暮らすことができ、本来のお仕事に集中できる、そんな社会を目指しています。これまでに大企業から中小企業まで、2,000件以上の認証を通してきました。

Pマークの取得は、個人情報保護に取り組む企業や組織にとって重要なステップですが、その取得には費用がかかります。この記事では、Pマークの新規取得にかかる費用と手続きの詳細について、初心者の方にもわかりやすく解説します。Pマーク取得に向けた具体的な手順や注意点、費用の内訳について詳しく説明します。

Pマークの新規取得にかかる費用

Pマークの新規取得にはどのような費用がかかるのか、その概要を解説します。

（１）審査費用

プライバシーマークの審査機関に支払う審査費用があります。事業規模に応じて、31万円、62万円、125万円となっています。

自社がどの事業規模にあたるのかなどの詳細はプライバシーマーク公式Webサイトをご参照ください。

（２）コンサルティング費用

プライバシーマークの取得までの準備作業を進めるのを助言してもらうコンサルティング会社に支払う費用があります。コンサルティングの費用は、やり方や会社によってもそれぞれ異なりますが、小規模な事業者様で80万円、中規模の事業者様で100万円くらい予算として用意していただければ、選択の幅が広がることと思います。弊社の費用については、こちらのページをご覧ください。

（３）セキュリティ対策費用

プライバシーマークの取得にあたり、Webサイトの変更や追加のセキュリティ対策を行うための費用が発生する場合があります。ただし、これはそんなに大げさに考える必要はありません。パスワードをしっかりかけることや、オフィスの開錠施錠記録を手書きで記録するなど、ほとんど費用をかけずに行える対策がほとんどです。Webサイトについては、プライバシーポリシーを記載したり、個人情報を取得するお問い合わせフォームなどに同意を取得する仕組みを盛り込むことが必要です。

Pマークの取得手続きの流れ

Pマークの取得までの具体的な手順やポイントを解説します。

STEP

PMS（個人情報保護マネジメントシステム）の運用

審査申請時には、PMSを運用した記録と規程類を提出する必要があります。マネジメントシステム原則に基づいた計画の作成（P）、実施（D）、点検・評価（C）、改善（A）というPDCAサイクルを、少なくとも1回以上実施しておく必要があります。体制の整備や規程類の策定だけでは、申請はできませんのでご留意ください。

STEP

審査機関の選定

Pマークの審査を受けるためには、国内に約20の審査機関があります。どの審査機関を選んでも、発行されるプライバシーマークのデザインや効力は同じです。審査費用もどの機関でも同じですが、注意が必要なのは、審査機関によっては「入会金」や「年会費」が別途必要な場合があることです。業界や地域、審査の傾向によっても適切な審査機関が変わることがあります。そのため、どの審査機関を選ぶべきか迷った場合は、弊社にご相談ください。

STEP

必要な規程と記録を用意する

Pマークの取得には大きく分けて①規程と②記録が必要です。個人情報保護規程や安全管理規定といったPマークの要求事項に基づいたルールを決め、自社で定めたルールにのっとり、Pマークの運用を行った記録を残す必要があります。

STEP

申請書の提出

上記の、規程と記録を添えて、申請書を準備します。このとき、提出書類が申請する審査機関によって一部異なりますので、それぞれの審査機関のウェブサイトで確認してください。

STEP

審査と現地調査

提出した申請書類を元に、審査機関が審査を行います。審査には「文書審査」と「現地調査」があります。現地調査では、御社のオフィスや事業所を訪問し、個人情報の取り扱い状況を確認します。

STEP

審査結果の通知

審査が完了すると、審査機関から審査結果が通知されます。合格の場合は、Pマークの認定証が発行されます。