ISMS（ISO27001）を取得すると、情報セキュリティの確保や信頼性の向上、リスクマネジメントの強化、また、情報漏洩等による損害の回避にもつながるためコスト削減など、様々なメリットを得ることができます。
もちろんメリットだけではなく、デメリットもあります。そこでこの記事ではISMS（ISO27001）を取得することで得られる3つのメリットと、３つのデメリットについて詳しくご説明いたします。この記事を読んで、ISMSの構築・運用について知り、貴社の情報セキュリティ強化のための準備に役立てていただければと思います。
目次
PマークとISMS（ISO27001）は何が違う？
PマークとISMS（ISO27001）は、どちらもセキュリティに関する認証となっていることから、何が違うかよく分からない…という声も多く聞かれます。両方取得することも可能ですが、取得はもちろんのこと、維持にもコストがかかるため、慎重に判断したほうがいいでしょう。
以下、PマークとISMS（ISO27001）の違いについて、解説します。
●Pマーク
・事業者が個人情報を適切に扱っていることを証明するマーク
・保護対象は会社が取り扱う「個人情報（従業員の情報も含む）」
・取得は「法人単位」
・新規取得後、2年ごとに更新審査を受ける
●ISMS（ISO27001）
・企業や組織が、情報セキュリティ管理体制を整え、適切に運用されているかを評価する仕組み
・保護対象は会社が保有する「すべての情報（財務情報や人事情報、技術情報などを含む）」
・「事業所単位」「部門単位」での取得が可能
・有効期限は3年だが、毎年1回維持審査を受けなくてはならない
このように、保護対象や取得単位など、大きく異なる点があります。
どちらを取得すればいいか迷っているという方は、以下の記事も参考にしてみてください。
ISMS（ISO27001）を取得するメリット
では、早速ISMSについて掘り下げていきたいと思います。情報セキュリティが脅威にさらされる現代のビジネス環境では、組織が情報資産を適切に保護し、信頼性を確保することが不可欠です。ISMS認証を取得することで、組織は次のようなメリットを得ることができます。
①情報漏えいリスクの軽減
ISMSに取り組むことで、情報漏えいなどのリスクを軽減することができます。組織は情報漏洩やデータ侵害による問題を最小限に抑え、安心して本業にまい進できるようになります。
②取引先にアピールできる
ISMSを取得することにより、情報セキュリティへの取り組みを公に示し、顧客や取引先からの信頼を得ることができます。信頼性の高い組織として評価され、新規顧客の獲得や既存顧客との長期的な関係構築につながります。
③取引条件や入札条件を満たすことができる
大手企業や官公庁・自治体などとの商談の場合、ISMSの取得の有無が大きな違いを生むことがあります。取引条件になっていたり、入札の条件や評価点になっていることもあります。ISMSを取得することにより、競合他社との比較で優位に立つことができ、市場での競争力を向上させることができます。
ISMS（ISO27001）を取得することによるデメリット
ISMS（ISO27001）の取得には、多くのメリットがあることがお分かりいただけたと思います。しかしながら、メリットばかりではありません。取得や維持のためにコストやリソースがかかるため、そうした注意点を以下にまとめます。
①導入コストがかかる
ISMSを取得するためには、ISO27001に準拠した情報セキュリティの管理体制を社内に構築し、外部の審査機関から審査を受ける必要があります。これにかかる「審査費用」「コンサルティング費用」「セキュリティ対策費用」などが発生します。また、事務局を務める社員の工数も当然かかりますので、人的コストも発生します。
②運用コストが発生する
ISMSは取得して終わりではありません。取得後も、PDCAサイクルをきちんと回し、必要に応じて追加のセキュリティ対策を講じなければなりません。そして年に1回の審査を受ける必要もあります。ですから、ここでもやはり「審査費用」「コンサルティング費用」「セキュリティ対策費用」などが発生します。自力で行う場合にはコンサルティング費用は抑えることができますが、その分、事務局を務める社員の工数が増えることが考えられます。
③社員の業務負担が増加する
ISMSを社内に導入することで、事務局以外の社員の皆さんにも「教育」「監査」などに参加していただく工数が発生します。またそれ以外にも、記録を残すことや、新しい情報の取扱いが始まる際に承認を受ける必要が出てくるなど、今までにない業務負担が増えることになります。
ISMS（ISO 27001）に関するよくある質問と回答
- ISMSの認証取得は必須ですか？
企業がISMSを構築し、運用すること自体は必須ではありません。ただし、情報セキュリティを強化するためにはISMSの導入が有効であり、ISMSの認証取得によって、情報セキュリティの高い企業であることをアピールすることができます。
- ISMSの運用には何が必要ですか？
ISMSの運用には、情報セキュリティに関する規程の見直し、リスクアセスメントの見直し、セキュリティ対策の追加実施、定期教育、内部監査、マネジメントレビューなど、PDCAサイクルを年に一回は回すことが必要です。
- ISO 27001はどのような企業に適用されますか？
ISO 27001は、情報セキュリティを重要視するあらゆる業種・業界の企業に適用されます。特に、個人情報や機密情報を扱うIT企業、データセンター、サービス業などがISMSの導入を検討することが多いです。
ISMS認証をサポートした企業の事例紹介
PICK様（不動産売買・仲介、不動産テックサービス）
不動産業務および不動産契約の効率化やコスト削減などを推進する不動産電子契約サービスPICKFORMを手掛ける株式会社PICK。同社は大手企業が求める情報セキュリティの要件をクリアするため、そして社内の情報セキュリティ体制を強化するため、2023年4月にISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム／以下、ISMS）認証を取得しました。
ユアスタンド様（電気自動車の充電設備を設置・運用・ISMS取得）
脱炭素社会の実現に向け、集合住宅を中心に電気自動車の充電設備を設置・運用しているユアスタンド株式会社。同社はスマートフォンアプリなどで収集した個人情報を適切に管理するため、2023年7月にISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム／以下、ISMS）認証を取得しました。
まとめ
近年、有名企業が被害に遭ったというニュースを見て、社内外からの情報漏えいやサイバー攻撃に対するリスクが高まっていることに不安を感じている担当者も増えています。
同業他社がISMSを取得し、情報セキュリティを強化することで競合優位性を獲得していることを知り、弊社に相談が来ることもあります。ISMSの取得には、ISO27001に準拠した情報セキュリティの管理体制を社内に構築し、外部の審査機関から審査を受ける必要があります。まずは、情報セキュリティ規程の策定から始め、ISMSを取得し、情報セキュリティの確保と競合優位性の獲得を目指すなら、ぜひ無料相談をご活用ください。
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・メールへの返信や見積などへの対応スピードが速いので最短取得のサポートができる
・月々定額の分割払いができる
・東京、大阪、名古屋に支社がある
・オリジナルテンプレートからのカスタマイズができるので、工数の削減が可能
・使いやすいE-Learningツールを無料提供している（運用時に年に1度の教育が必須）
・コンサルティングを行う際、担当者の皆様自身にISMSの知識やコツを見つけていただいて、皆様の会社自体が成長していいただけることを心掛けています
しっかりと皆様のお話をお聞きして、御社に必要なことだけを説明して、親身に寄り添いながらサポートするのが当社のコンサルティングです。
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