「プライバシーマーク（以下、Pマーク）って、取得したほうがいい？」そんなご相談をよくいただきます。
近年、個人情報の漏えい事件が相次ぎ、社会全体で個人情報保護への意識が急速に高まっています。これに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律やガイドラインの整備も進んでおり、企業にとっては、個人情報保護の取り組みが「任意」ではなく「義務」と言える状況になりつつあります。
こうした背景の中で、企業が信頼性を対外的に示す有効な手段の一つが「プライバシーマーク（Pマーク）」の取得です。個人情報を適切に管理していることの証明として、Pマークの取得はますます重要性を増しています。
しかし、実際には取得までには時間もコストもかかり、取得したあとも2年ごとに更新審査に合格しなければいけません。
「そんなに大変なら、取得するのをやめておこうかな…」そう思うかもしれませんが、やはりそれだけ大変な思いをした分、取得後に業績が大きく伸びたというケースも多々あるのです。
現在、Pマークを取得している企業数は17,000社を超えていて、毎年付与事業登録者数は増加しています。
取得企業数は、JIPDECのホームページ上で公開されていますので、ぜひチェックしてみてください。
では、実際にどんな事業者が取得しているのか？という点について、今回は詳しくご紹介したいと思います。
なお、事業分類についてはPマーク制度独自のものを採用しているため、それぞれどのような事業者が含まれるのかについても触れていきます。
1位 情報サービス・調査業
Pマークを取得している事業者で、もっとも多いのが情報サービス・調査業です。この結果には納得される方も多いのではないでしょうか。
人事系のソフトウェア開発を行う企業や、人材派遣・人材紹介を行う事業者など、サービスを展開したりマーケティングを行うために個人情報を扱う機会が多い企業が取得しています。
今はスタッフの登録やアンケートの実施をWEBで手軽に完結させる企業が増えていますが、容易に個人情報が集められるようになった反面、狙われるリスクも高くなっているため、企業側も対策が必要です。
また、Pマークを取得している企業なら自分の情報を安心して渡せると考える方も多く、この業界では今後Pマークの取得がスタンダードになると思われます。
2位 その他サービス業
2位となったのは、その他のサービス業で、情報サービス業や広告業、生活関連サービス業に含まれない事業者がこれに当たります。
例えば、コールセンターやBPO業務を行う事業者といったように、クライアントから個人情報を含む業務を受託するケースが多い事業者の取得が伸びています。
従業員がリモートで業務を行うといったケースも多く、よりそれぞれのスタイルに合ったセキュリティ対策が求められる業界といえます。
3位 出版・印刷・同関連産業
次いで多いのが、出版・印刷・同関連産業で、その名のとおり出版社や印刷業者が含まれます。
特に、名刺の印刷や個人情報が記載されている原稿を印刷する場合、個人情報の管理が重要となるので、Pマークの取得に前向きな企業が多くなっています。
新しく取得するのはもちろん、印刷物や制作過程で個人情報が形となって残ることもあり、形式の異なる個人情報の適切な取り扱いが求められるため、Pマークの取得は企業の価値を上げる手段として有効です。
TOP3は以上です。
もちろん、上記以外の業界でも積極的にPマークの取得を目指している企業はたくさんあります。
また、Pマークの付与認定機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によると、2024年3月31日時点での各業種別Pマーク取得事業者数は、以下のとおりです。
| 業種 | Pマーク取得事業者数（社） |
| サービス業 | 13,579 |
| 製造業 | 1,421 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 985 |
| 運輸・通信業 | 772 |
| 建設業 | 329 |
| 不動産業 | 304 |
| 金融・保険業 | 267 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24 |
上記表のとおり、Pマーク取得事業者数の多い業種は、圧倒的にサービス業となっています。サービス業では多くの個人情報を取扱うことが多いこと、また消費者へのアピールになることなどから多くの企業で取得されているのだと考えられます。
なお、サービス業の中で半数以上を占めているのが、情報サービス・調査業です。これらの業界では、大量の個人情報を取り扱うことが多いため、Pマークを取得する事業者が多いのだと考えられています。
都道府県別のプライバシーマーク付与事業者数を見てみると、取得企業が多い地域としては、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県といった首都圏が上位を占めています。加えて、大阪府や愛知県、福岡県といった主要都市圏でも取得件数が多く、都市部を中心にPマークの導入が進んでいることがわかります。
また、北海道（265社）や沖縄県（119社）など、コールセンター事業者が多く集まる地域でも、プライバシーマークの取得件数が多くなっています。これは、個人情報を大量に取り扱う業種において、Pマークの取得が強く求められていることを示しています。一方で、取得企業が少ない地域においては、Pマークの取得によって他社との差別化を図る有効な手段となる可能性もあります。
次に、サービス業の中小企業でのPマーク取得事例を2社紹介します。
（引用：JIPDEC公式サイト 付与事業者の取組事例）
1．社名：Attack株式会社
| 事業 | 採用コンサルティング事業 |
| 従業員数 | 31名 |
| 取得理由 | 顧客企業に代わって人材紹介会社や求人メディアに求人を展開したり、候補者との日程調整や各種連絡、あとは履歴書や職務経歴書を採用管理システムに登録するといったように、採用業務に関連した個人情報を日々取り扱っているため |
| 取得に向けた取り組み | ・個人情報保護体制の整備・個人情報の洗い出し・リスク対策の検討・その他の対応 |
2．社名：株式会社フィールドプランニング
| 事業 | レストラン優待サービス「招待日和」の販売・運営など |
| 従業員数 | 32名 |
| 取得理由 | 多くの会員情報を取り扱う中で万が一個人情報の取扱いにおける事故を起こしてしまった場合の影響を考えると、その影響を最小限にするための体制整備が必要であり、そのためにはプライバシーマークの取得が有効であると考え、取得を目指すことを決断しました |
| 取得に向けた取り組み | ・情報収集・内部規程の策定・個人情報の特定・リスク分析・体制づくり・PMSの社内への浸透 |
自社と似たような企業の動きが気になる、という方はJIPDECのホームページから検索できますので、より詳しく知りしたいという方はチェックしてみてください。
プライバシーマークの付与認定機関である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が提供する「プライバシーマーク制度サイト」では、付与事業者を検索できる機能が用意されています。
企業名のほか、都道府県や業種などの条件を設定して検索することができ、気になる企業の認定状況を簡単に確認可能です。また、認定の有効期限や、取得・更新の回数を示す「枝番」も確認できるため、Pマークの取得からどの程度の期間が経過しているかを把握する際にも役立ちます。
オプティマ・ソリューションズでは、プライバシーマーク取得を徹底的にサポートいたします！
弊社では数多くのお客様のPマーク取得のお手伝いをしております。弊社は下記のような特長を持っています。
・メールへの返信や見積などへの対応スピードが速いので最短取得のサポートができる
・月々定額の分割払いができる
・東京、大阪、名古屋に支社がある
・オリジナルテンプレートからのカスタマイズができるので、工数の削減が可能
・使いやすいE-Learningツールを無料提供している（運用時に年に1度の教育が必須）
・コンサルティングを行う際、担当者の皆様自身にPマークの知識やコツを見つけていただいて、皆様の会社自体が成長していいただけることを心掛けています
しっかりと皆様のお話をお聞きして、御社に必要なことだけを説明して、親身に寄り添いながらサポートするのが当社のコンサルティングです。
創業20年、実績数も3,500件を超えました。
本Webサイトで認証取得／更新の体験談を多数公開していますので、ぜひご覧になってください。
これからPマークを取得される、または、更新をご希望される事業者様はぜひお気軽にご相談ください。
