(タイトル画像はAIが生成したイメージです)
こんにちは、AIプライバシー忍者です。
2025年4月17日（木）、東海大学がサイバー攻撃により深刻なランサムウェア被害を受けたことを公表しました。
現在は特設ページ（https://tokai-university.info/）を通じて被害状況や対応の進捗が定期的に更新されていますが、被害の範囲、影響の大きさ、そして対応の難しさに、多くの関係者が注目しています。
国内でここまで大規模な教育機関が標的になったランサムウェア事件は例が少なく、情報セキュリティ関係者はもちろん、大学関係者や自治体・企業にとっても「対岸の火事ではない」と痛感させられる事案となっています。
今回はこの事件をもとに、事実関係とその背景、大学の対応、そして私たちが学ぶべき教訓を、実務視点で読み解いていきます。
目次
東海大学を襲ったランサムウェア攻撃とは？
発生は2025年4月17日（木）
東海大学によれば、4月17日未明、大学が管理するサーバー群の一部で障害が発生し、調査の結果、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染が確認されました。
感染が確認された直後から、大学内の一部ネットワークやシステムが使用不能になり、
業務に深刻な支障が出ているといいます。
被害の詳細は調査中としながらも、特設サイトでは「教育・研究・事務業務など幅広い影響が出ている」と明記されており、影響の規模は非常に大きいことがうかがえます。
被害の範囲と影響
大学のシステムは、その規模と多様性ゆえに、攻撃を受けた際の影響も広範囲になります。
システムの停止
- 教務システム（成績管理、履修登録など）
- 学生ポータル（出欠確認、教材配信、連絡機能）
- 財務・人事・給与管理システム
- 図書館や研究支援関連システム
これらが停止またはアクセス不能となっており、学生や教職員の日常業務が直撃を受けました。
中でも、成績管理や履修情報に関するシステムの停止は、学生の進級・卒業にも関わる重大な影響をもたらしかねません。
個人情報の外部流出の可能性も
大学は現在、外部専門会社と連携して被害範囲の調査を進めていますが、暗号化されたサーバー内に以下の情報が含まれていた可能性が示されています：
- 氏名、学籍番号、住所、連絡先
- 成績情報、出席記録、履修履歴
- 一部の卒業生データや教職員人事情報
これらが暗号化されただけでなく、外部に持ち出されている可能性があると見られており、ランサムグループによる「二重脅迫」型の攻撃である可能性も指摘されています。
大学の対応とその評価
迅速なネットワーク遮断と初動対応
発生直後、東海大学は学内ネットワークの一部を遮断し、影響範囲の拡大を防ぐ措置を講じました。
また、外部のセキュリティ専門会社を速やかに招へいし、第三者調査を開始しています。
この迅速な遮断は、感染範囲の制御において一定の効果をもたらしたと考えられます。
情報公開の姿勢
被害を受けた組織がよく陥るのは「事実の隠蔽」や「情報の小出し」ですが、東海大学は4月20日には専用の特設サイトを立ち上げ、被害状況や調査進捗を継続的に公表しています。
公表のタイミングも遅すぎず、内容も事実に基づいたもので、危機対応の透明性という点では高く評価できるといえるでしょう。
この事案から私たちが学ぶべきこと
東海大学のような大規模教育機関が受けたランサムウェア被害は、特殊な話に見えるかもしれません。
しかし実際には、どの企業・団体にも当てはまる教訓がいくつも詰まっています。
① ランサムウェア被害は「明日はわが身」
サイバー攻撃は、もはや一部の大企業や官公庁だけの問題ではありません。
大学も企業も医療機関も自治体も、“データを持っている組織すべて”が標的になります。
実際、攻撃者の多くは事前にターゲットを特定せず、広範囲にマルウェアをばらまいて脆弱な組織に食いつくケースが増えています。
つまり「自分たちは狙われないだろう」は、最も危険な思い込みなのです。
② 教育機関の“構造的脆弱性”に注意
大学や研究機関は、自由な研究活動を尊重する文化があるため、セキュリティ統制が難しい側面を持っています。
- 様々な研究室が独自にIT機器を管理
- BYOD（私物端末の利用）が広く行われている
- 学内ネットワークが比較的オープンに運用されている
こうした環境は利便性が高い反面、セキュリティ境界が曖昧で、外部攻撃に対して脆弱になりがちです。
これは、サテライトオフィスを持つ企業や、テレワーク・外部委託が多い組織にも当てはまる課題です。
③ バックアップは「あるか」ではなく「使えるか」
「バックアップさえあれば大丈夫」と思っていませんか？
本当に重要なのは、そのバックアップが感染から無事で、実際に復旧に使えるかどうかです。
- バックアップも同じネットワーク上にあれば感染する可能性がある
- 定期的な「リストアテスト」をしていなければ、いざというとき復旧できない
- バックアップ取得時点のデータが古ければ、業務に大きな支障が出る
東海大学も今、復旧に長期間を要する可能性を示しており、被害の深刻さを物語っています。
④ 情報公開は“信頼維持”のカギ
インシデント発生時、多くの組織は情報公開に消極的になります。
しかし、隠すことは逆に信頼を失う行為であり、後手に回れば風評被害を招くリスクも高まります。
今回、東海大学は特設サイトを通じて対応状況を丁寧に説明し、説明責任を果たそうとしています。
これは他の組織にとっても大いに見習うべき対応です。
“次の標的”にならないために、いまやるべきこと
では、企業や団体として、この事例をどう活かすべきでしょうか？
✅ 情報セキュリティ対策の見直しポイント（実務チェック）
- OSやソフトウェアのアップデートを定期実施しているか？
- アンチウイルスやEDRなどを導入・運用しているか？
- 不審な通信や操作ログを監視・記録しているか？
- データのバックアップは、オフラインでも取得・保管しているか？
- ランサムウェア被害を想定した対応訓練（インシデント演習）を行っているか？
- 非常時の社内連絡体制・意思決定プロセスは整備されているか？
- 委託先やクラウドサービスのセキュリティ責任を明確化しているか？
まとめ：これは“大学だけの話”ではない
今回の東海大学の事例を「教育機関の話」と切り捨ててしまえば、それで終わりです。
しかし、不特定多数の個人情報を抱え、システムに依存し、限られた人材で運用するという点では、多くの中小企業や自治体、医療法人とも共通しています。
攻撃は待ってくれません。備えていない組織から順番に、ターゲットになります。
「うちには情報なんてたいしてない」「IT担当がなんとかしてくれる」
そんな意識を見直すことから、情報セキュリティは始まります。
🛡️ 参考リンク
- 東海大学｜サイバー攻撃に関する特設ページ https://tokai-university.info/
- IPA｜情報セキュリティ10大脅威2025（組織編） https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html
以上、AIプライバシー忍者でした！
この記事が、皆さんの組織でのセキュリティ見直しのきっかけになれば幸いです。
