【用語集】日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とは？ みなさま、こんにちは。今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」です。
【日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）】
プライバシーマークを勉強していると「日本情報経済社会推進協会」や「JIPDEC」といった用語を目にします。今回は「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」について解説していきたいと思います。
日本情報経済社会推進協会は、一般財団法人の1つ。英語では「Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community」（JIPDEC：ジプデック）と表記されます。
日本情報経済社会推進協会は、財団法人日本情報処理センター（設立：1967年）と、財団法人日本経営情報開発協会（設立：1968年）、情報処理研修センター（設立：1970年）が、1976年に統合し、発足した団体「日本情報処理開発協会」がもとになっています。2011年には一般財団法人に移行し、現在の名称に改称されています。
同協会の目的は、情報資産を安心・安全に利活用することで情報経済社会の推進を図ること。そのために、情報化環境整備の促進や、情報信頼性の確保の推進、電子商取引の促進といった各種活動を行っています。
また、個人情報保護にも取り組んでおり、1988年には「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」を公表しています。日本における個人情報保護のパイオニアといっても過言ではないでしょう。
実は、プライバシーマーク制度を創立したのも日本情報経済社会推進協会。現在でも、個人情報について、適切な保護措置を講じる体制を整備・運用している事業者を認定し、プライバシーマークを付与しています。
なお、プライバシーマーク制度創立当時の認定基準は「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」（1997年：通商産業省）でしたが、現在では「JIS Q 15001」に変更されています。
プライバシーマーク制度に、日本情報経済社会推進協会は欠かすことができない存在となっています。そのため、プライバシーマークを勉強しているとたびたび目にするというわけです。
主な活動や役割
情報セキュリティ基準の策定と普及
JIPDECは、企業や組織の情報セキュリティ水準向上を目的として、関連する標準やガイドラインの策定・公開を行っています。代表的な例として、日本国内におけるISO/IEC 27001に対応する規格「JIS Q 27001」などがあり、広く活用されています。
調査・研究活動による知見の提供
情報セキュリティに関する最新の脅威や対策に関して、JIPDECは継続的な調査・研究を実施しています。これにより、企業や専門機関に対して実践的な知見を提供し、技術の進展や新たな対策手法の開発を後押ししています。
セキュリティアセスメントと専門的支援
JIPDECは、企業・団体向けにセキュリティアセスメントやコンサルティングを実施し、情報セキュリティ上のリスクや脆弱性を洗い出したうえで、適切な改善策の立案と実行を支援しています。
教育・啓発活動の推進
一般の人々や企業の担当者に向けて、セミナーや研修を通じた教育・啓発活動にも力を入れています。情報セキュリティへの意識向上と知識の普及を目的に、広く社会全体に対して啓発を行っています。
Pマークとは？
ここまで、日本情報経済社会推進協会の活動や役割について解説してきました。
では、日本情報経済社会推進協会が創立した『プライバシーマーク制度』について、もう少し掘り下げていきたいと思います。
プライバシーマークはPマークとも呼ばれ、個人情報を適切に取り扱っている企業や組織に対して、その信頼性を示す「目に見える証」として付与される認証マークです。昨今では、取引先からの審査や企業間取引の条件として求められることも増えており、その重要性は年々高まっています。企業の公式サイトに、Pマークが掲げられているのを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
中小企業の経営者の中には、「うちは大企業ほど大量の顧客データを扱っていないから、大丈夫」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、個人情報に関わる重大なインシデントは事業規模を問わず発生します。むしろ、管理体制が整いにくい中小企業ほど、注意が必要です。
しかし、Pマーク取得には費用や手間がかかるのも事実です。それでも、Pマークの取得件数が年々増加していることを考えると、その投資は『もしもの事故』が起きてしまったときの損失に比べれば、軽微なものだと判断している企業・組織が圧倒的に多いということです。
例えば、情報漏えいが起きた場合、直接の損害賠償だけでなく、信用失墜による売上減少、クレーム対応、社会的評価の低下等、企業・組織が受けるダメージはさまざまです。Pマークは、こうしたリスクを未然に防ぐための保険であり、企業価値を守るための戦略的取り組みと言えるのです。
「助太刀記事」では、取得のメリットから費用の解説まで、Pマークに関する様々な記事をご覧いただけます。ぜひご活用ください！
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