【用語集】日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とは？ みなさま、こんにちは。今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」です。
【日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）】
プライバシーマークを勉強していると「日本情報経済社会推進協会」や「JIPDEC」といった用語を目にします。今回は「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」について解説していきたいと思います。
日本情報経済社会推進協会は、一般財団法人の1つ。英語では「Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community」（JIPDEC：ジプデック）と表記されます。
日本情報経済社会推進協会は、財団法人日本情報処理センター（設立：1967年）と、財団法人日本経営情報開発協会（設立：1968年）、情報処理研修センター（設立：1970年）が、1976年に統合し、発足した団体「日本情報処理開発協会」がもとになっています。2011年には一般財団法人に移行し、現在の名称に改称されています。
同協会の目的は、情報資産を安心・安全に利活用することで情報経済社会の推進を図ること。そのために、情報化環境整備の促進や、情報信頼性の確保の推進、電子商取引の促進といった各種活動を行っています。
また、個人情報保護にも取り組んでおり、1988年には「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」を公表しています。日本における個人情報保護のパイオニアといっても過言ではないでしょう。
実は、プライバシーマーク制度を創立したのも日本情報経済社会推進協会。現在でも、個人情報について、適切な保護措置を講じる体制を整備・運用している事業者を認定し、プライバシーマークを付与しています。
なお、プライバシーマーク制度創立当時の認定基準は「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」（1997年：通商産業省）でしたが、現在では「JIS Q 15001」に変更されています。
プライバシーマーク制度に、日本情報経済社会推進協会は欠かすことができない存在となっています。そのため、プライバシーマークを勉強しているとたびたび目にするというわけです。
主な活動や役割
情報セキュリティ基準の策定と普及
JIPDECは、企業や組織の情報セキュリティ水準向上を目的として、関連する標準やガイドラインの策定・公開を行っています。代表的な例として、日本国内におけるISO/IEC 27001に対応する規格「JIS Q 27001」などがあり、広く活用されています。
調査・研究活動による知見の提供
情報セキュリティに関する最新の脅威や対策に関して、JIPDECは継続的な調査・研究を実施しています。これにより、企業や専門機関に対して実践的な知見を提供し、技術の進展や新たな対策手法の開発を後押ししています。
セキュリティアセスメントと専門的支援
JIPDECは、企業・団体向けにセキュリティアセスメントやコンサルティングを実施し、情報セキュリティ上のリスクや脆弱性を洗い出したうえで、適切な改善策の立案と実行を支援しています。
教育・啓発活動の推進
一般の人々や企業の担当者に向けて、セミナーや研修を通じた教育・啓発活動にも力を入れています。情報セキュリティへの意識向上と知識の普及を目的に、広く社会全体に対して啓発を行っています。
監修：中康二（オプティマ・ソリューションズ株式会社
情報の新選組・オプティマ・ソリューションズ広報部より
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