みなさま、こんにちは。今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は、「マイナンバー」です。

マイナンバー(個人番号)
2015年10月以降、個人に対し12桁の一人に一つの番号が付与されています。これがいわゆる「マイナンバー」。正式には「個人番号」といいます。このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続きに使用する番号となっています。そのため、社員を雇用しているすべての企業にも関係する制度になっています。社会保障や税の手続きのため、社員や扶養親族の個人番号が必要になるためです。
マイナンバーとは
さて、このマイナンバーですが、「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」の3点が目的となっています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
公平・公正な社会の実現
(1)ひとつ目は「公平・公正な社会の実現」です。それぞれの行政機関が独自の番号を割り当てて個人を管理している、といったこれまでのやり方では、情報の連携が難しく、個人の所得や行政サービスの受給状況を把握することは困難でした。その仕組みの隙をつき、負担を不当に免がれたり、給付を不正に受け取るという行為が行われていたのも事実です。マイナンバーを導入することで、個人の状況を正しく把握できるようになるため、不正を働くことが難しくなります。また、本当に支援を受けたい人も明確になるので、きめ細かな行政サービスも受けやすくなるというわけです。
行政の効率化
(2)次に「行政の効率化」です。現在、行政機関や地方公共団体などでは、行政サービスに関する申請を受けたり、情報の照会を行うたびに、多くの項目を入力したり、似たような情報を転記したりしています。一度入力された情報を他の業務でも再利用することができていないため、都度の入力が必要となっています。これは、非常に無駄が多く、誤入力などのリスクもあります。12桁のマイナンバーを入力するだけで、情報の照会や転記ができるようになれば、作業効率が大きく向上します。その結果、行政職員の時間を、行政サービス自体の向上などにより多く割く事ができるようになるでしょう。
国民の利便性の向上
(3)最後が「国民の利便性の向上」です。これまで照会してきたように、マイナンバーを使うことで行政手続きが簡素化されます。引っ越しの手続きがワンストップで完了するようになったり、必要だった証明書の添付が不要になるケースも増えるでしょう。また、個人番号カードを使用することで、コンビニで住民票を受け取ることが できるようになるなど、生活の様々な場面で利便性を実感できるようになると思います。
なおマイナンバーですが、プライバシー保護の観点から、取り扱いが厳格に制限されています。企業としては「しっかりとした」情報セキュリティ対策を実施することが求められています。
マイナンバーカードの具体的な用途
マイナンバーカードは、単なる個人番号の確認手段にとどまらず、私たちの暮らしをより便利にするさまざまなシーンで活用されています。以下に、代表的な用途をいくつかご紹介します。
コンビニで各種証明書を取得
マイナンバーカードがあれば、全国の対応コンビニで「住民票」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」などの公的証明書を、役所に行かずに取得できます。
※対応時間や発行できる証明書の種類は自治体により異なります。
公的な身分証明書として利用可能
マイナンバーカードには顔写真が付いており、運転免許証と同様に身分証明書として利用できます。金融機関や携帯電話の契約時など、本人確認が求められる場面で有効です。
確定申告をオンラインで実施
e-Taxと連携することで、マイナンバーカードを使ったオンライン確定申告が可能になります。ICカードリーダーまたは対応スマートフォンを使用して、カードによる本人確認を行います。
マイナポータルの利用
マイナポータル(政府提供のオンラインサービス)にログインするためにマイナンバーカードが必要です。
マイナポータルでは以下のような機能が利用可能です:
- 自分の社会保険や税情報の確認
- 行政機関からのお知らせ確認
- 児童手当や保育園申請など、行政手続きのオンライン申請
オンライン取引での本人確認(eKYC)
金融機関や不動産取引、医療関連サービスなど、オンラインでの本人確認(eKYC)にマイナンバーカードが活用されるケースが増えています。
スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、スムーズかつ確実に本人確認が完了します。
将来的なポイントカード機能(マイナポイントなど)
マイナンバーカードは「マイナポイント事業」などの政府主導キャンペーンにも活用されています。今後は、より広範なポイントカード機能との連携が進み、行政サービスとの統合が進む可能性があります。
著:秋葉けんた(編集プロダクション「マイカ」に所属するIT専門のライター。オプティマ・ソリューションズのコンサルティングを受けて、自社内の個人情報保護体制を構築し、維持運用している。その中で「セキュリティの専門用語」を理解するのに困難を感じ、同じ課題を持つ方々への情報共有をしたいと考えて、この分かりやすい用語集を執筆している)
監修:中康二(オプティマ・ソリューションズ株式会社)
情報の新選組・オプティマ・ソリューションズ広報部より
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