【用語集】要配慮個人情報とは何ですか？

みなさま、こんにちは。今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「要配慮個人情報」です。

【要配慮個人情報】

要配慮個人情報とは、個人情報保護法で規定されていて、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます。

要配慮個人情報には、以下のものが含まれます。

人種
「人種」とは、人種そのものに加え、世系や民族的・種族的な出自を広く含む概念です。たとえば、「アイヌ人」や「在日韓国・朝鮮人」といった情報は、これに該当します。一方で、単に「国籍」や「外国人」といった情報は、その人の法的な地位を示すものであり、これだけでは人種情報とはみなされません。また、「肌の色」についても、あくまで人種を推測させる可能性があるにとどまり、要配慮個人情報には該当しないとされています。など、他にも政令等で具体的に定められています。

信条
「信条」とは、個人が持つ基本的な思想や価値観を指し、思想や信仰の両方を含む概念です。
具体的には、「キリスト教徒」や「自民党員」といった、個人の宗教的・政治的立場に関する情報が該当します。

社会的身分
「社会的身分」とは、その人の生まれ育った環境や出自に基づく社会的地位であり、本人の努力では容易に変えることができないような属性を指します。
例としては、「同和地区出身」や「非嫡出子」といった情報がこれにあたります。

病歴
「病歴」とは、過去に罹患した病気に関する情報で、たとえば「がんに罹っている」「統合失調症を患っている」といった内容が該当します。
また、風邪などの軽微な疾患に関する情報であっても、個人の健康状態に関する情報として要配慮個人情報に該当すると考えられます。

犯罪の経歴
「犯罪の経歴」とは、刑事裁判で有罪判決が確定した事実を指します。いわゆる「前科」に該当するものです。
なお、防犯カメラに映った映像などで犯罪行為が疑われるだけでは、犯罪の経歴には当たりません。また、「反社会的勢力に属している」といった情報も、それだけでは犯罪歴とはみなされません。

犯罪により害を被った事実
「犯罪により害を被った事実」とは、身体的・精神的・金銭的被害を問わず、何らかの犯罪によって被害を受けた事実を指します。被害の種類や程度にかかわらず、犯罪被害者であることが明らかになる情報は、要配慮個人情報として慎重な取り扱いが求められます。

医師等によって実施された健康診断等の結果
この項目は、ある個人の健康状態が明らかになる検査結果や測定結果を指します。
対象となるのは、疾病の予防や早期発見を目的として実施された健康診査、定期健康診断、特定健診、ストレスチェック、健康測定、さらには遺伝子検査（診療の過程で行われたものを除く）などが含まれます。
ここでいう「医師等」には、医師だけでなく、看護師・保健師・臨床検査技師など、医療関連の職務に従事する者も含まれます。

個人情報保護法2条3項

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

逆に以下のものは要配慮個人情報に該当しないです。・推知情報
・運転免許証の条件等・臓器提供意思の確認欄
・介護に関する情報

要配慮個人情報は、漏えいや悪用された場合、本人にとって重大な不利益を与える可能性があります。そのため、その取得や利用に制限をかけているのです。また、取得する場合でも、本人の同意をしっかりと取る、厳格な安全管理措置を講じるなど、通常の個人情報以上に十分な配慮が必要となるでしょう。

なお2023年に改定されたJIS Q 15001:2023では性生活、性的指向又は労働組合に関する情報も要配慮個人情報と同様に取り扱わなければならない、としていることに注意しましょう。 2017年まで有効だったJIS Q15001には「特定の機微な個人情報」という概念がありました。これは2017年施行の改正個人情報保護法に「要配慮個人情報」という概念が登場したことにより、吸収される形となりました。現在では「特定の機微な個人情報」という言葉は使用されていません。

著：秋葉けんた（編集プロダクション「マイカ」に所属するIT専門のライター。オプティマ・ソリューションズのコンサルティングを受けて、自社内の個人情報保護体制を構築し、維持運用している。その中で「セキュリティの専門用語」を理解するのに困難を感じ、同じ課題を持つ方々への情報共有をしたいと考えて、この分かりやすい用語集を執筆している）
監修：中康二（オプティマ・ソリューションズ株式会社）