【用語集】チーフプライバシーオフィサー（CPO）とは？

みなさま、こんにちは。今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は「チーフプライバシーオフィサー（CPO）」です。

チーフプライバシーオフィサー（CPO）

最近、CEOやCOO、CFOといった役職を耳にするケースが増えています。CEOはChief Executive Officerの略で、最高経営責任者。会社の経営に全ての責任を持つ人ですから、通常は会長や社長と思えばいいでしょう。COOはChief Operating Officerの略で最高執行責任者、CFOはChief Financial Officerの略で最高財務責任者となります。

外資系の企業では、以前からこのような役職が設置されていましたが、日本企業でもCxOの役職をつけるケースが増えています。

CxOは、各部門や業務などその領域の執行責任者を表しています。CEOやCOO、CFOの他には、CMO（最高マーケティング責任者）、CHO（最高人事責任者）、CIO（最高情報責任者）などがあります。

このような役職を置くことで、経営責任や業務の執行責任者が明確になります。そのため、採用する企業が増えているのでしょう。

そして、プライバシーについての執行責任をもつ人物が、チーフプライバシーオフィサー（Chief Privacy Officer、略称CPO）と呼ばれます。

CPOの役割

CPOの役割は、組織内の個人情報保護体制の徹底や、プライバシーポリシーの構築、それに準じた内部統制体制の構築・監査など。その他にも、システム管理や社員教育まで、情報保護に関すること全般を統括します。個人情報保護を実現するための重要なポストを担っているのです。

CPO（最高個人情報保護責任者）が求められる背景

CPO（Chief Privacy Officer）は、企業における個人情報保護の中核的な役割を担う責任者です。この役職が強く求められるようになった背景には、以下の3つの要因が挙げられます。

個人情報保護法の改正・厳格化
　法改正により、企業に求められる個人情報管理の責任が一層明確化・強化されました。これに伴い、全社的な統制と責任の所在が問われるようになっています。
Cookieなどのトラッキング技術に対する規制強化
　Webサイトやアプリを通じた個人データの収集に関して、透明性や同意取得の重要性が高まっています。とくに、グローバルなプライバシー規制（例：GDPR）との整合性も求められています。
個人情報漏えい事件の増加と社会的責任の拡大
　企業による情報漏えいが相次ぐ中で、社会的な信用失墜や法的リスクが大きくなっており、責任ある情報管理体制の構築が急務となっています。

個人情報保護に関する法律の厳格化

CPO（最高個人情報保護責任者）が求められる背景の一つに、個人情報保護に関する法規制の強化が挙げられます。

日本においては、2017年の個人情報保護法改正により、個人情報の定義の明確化や取得方法の規制強化、利用履歴の追跡可能性（トレーサビリティ）確保など、企業に対してより高度な管理体制が求められるようになりました。これにより、単に情報を適切に扱うだけでなく、その管理プロセス全体を整備・運用する責任が生じています。

さらに、世界に目を向けると、EUのGDPR（一般データ保護規則）や米国カリフォルニア州のCCPA（消費者プライバシー法）など、海外の個人情報保護規制も年々強化されています。これにより、グローバルに事業を展開する企業は、各国の法制度に対応した情報管理体制の整備が不可欠となっています。

こうした国内外の規制環境の変化を受けて、法的リスクへの備えや社内統制の強化の観点から、個人情報保護の専門知識を有するCPOの配置が、企業にとって必要不可欠な体制構築の一環となっているのです。

Cookie規制の強化

Cookieに関する規制の強化も、CPO（最高個人情報保護責任者）の必要性が高まっている要因の一つです。

近年、Cookieを通じた個人情報の収集や利用に対し、世界的に規制の動きが強まっています。企業には、Cookieの取り扱いにおいてより厳格な対応が求められるようになっており、従来のような曖昧な運用では法令違反となるリスクが生じています。

たとえば、EUではePrivacy指令やGDPR（一般データ保護規則）により、Cookieの使用に対してユーザーの明確な同意を得ることが義務付けられています。これにより、ユーザーの同意を得ずにCookieを保存したり、個人情報を取得したりすることは違法となりました。

また、日本においても2020年の個人情報保護法改正により、「個人関連情報」とされるCookieデータを第三者に提供する際には、本人の同意を得る必要があると定められています。

こうした法規制の強化を受け、企業はCookieポリシーの明文化や、ユーザーへの適切な説明と同意取得、さらにCookieの利用状況を管理・監査する体制の構築が求められています。これらを法的に適切に実行するためには、高度な専門知識を持つCPOの存在が不可欠となっているのです。

個人情報漏えい事案の増加とCPOの必要性

企業や法人における個人情報漏えいの事例が増加していることも、CPO（最高個人情報保護責任者）が必要とされる背景の一つです。

個人情報の漏えいは、企業にとって重大なリスクとなり得ます。社会的信用の失墜、顧客からの信頼喪失、損害賠償請求、行政指導や事業停止命令など、経営に多大な影響を及ぼす可能性があるからです。さらに、一度失った信用やブランドイメージを回復するには、時間とコストを要します。

近年では、サイバー攻撃の高度化や外部委託先での管理不備、内部不正など、漏えいリスクの形態も多様化・複雑化しています。そのため、従来の部門任せや属人的な管理体制では対応が難しくなりつつあります。

こうした背景のもと、企業は個人情報漏えいの防止に向けて、より高い専門性を持ち、組織横断的にリスク管理を担えるCPOの設置を検討するようになりました。

実際に通信教育大手による大規模な個人情報漏洩事故がきっかけとなり、経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改訂。ガイドラインでは、組織的安全管理措置を実践するためにCPOを設置することが望ましいと言及されました。その結果、多くの企業がCPOを設置しています。

最近は、CPOを認定する研修講座なども開設されています。CPOを目指す人がいれば、そのような研修講座に参加してみてはいかがでしょうか。

監修：中康二（オプティマ・ソリューションズ株式会社