みなさま、こんにちは。有限会社マイカのライター「秋葉けんた」です。日の落ちるのが早くなってきましたね。今年の冬至は12月22日なんだそうです。さて今回の「分かりやすいセキュリティ用語集」は、今まさに注目が集まる「マイナンバー」です。

【マイナンバー（個人番号）】

2015年10月以降、個人に対し12桁の一人に一つの番号が付与されています。これがいわゆる「マイナンバー」。正式には「個人番号」といいます。このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続きに使用する番号となっています。そのため、社員を雇用しているすべての企業にも関係する制度になっています。社会保障や税の手続きのため、社員や扶養親族の個人番号が必要になるためです。

さて、このマイナンバーですが、「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」の3点が目的となっています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

（１）ひとつ目は「公平・公正な社会の実現」です。それぞれの行政機関が独自の番号を割り当てて個人を管理している、といったこれまでのやり方では、情報の連携が難しく、個人の所得や行政サービスの受給状況を把握することは困難でした。その仕組みの隙をつき、負担を不当に免がれたり、給付を不正に受け取るという行為が行われていたのも事実です。マイナンバーを導入することで、個人の状況を正しく把握できるようになるため、不正を働くことが難しくなります。また、本当に支援を受けたい人も明確になるので、きめ細かな行政サービスも受けやすくなるというわけです。

（２）次に「行政の効率化」です。現在、行政機関や地方公共団体などでは、行政サービスに関する申請を受けたり、情報の照会を行うたびに、多くの項目を入力したり、似たような情報を転記したりしています。一度入力された情報を他の業務でも再利用することができていないため、都度の入力が必要となっています。これは、非常に無駄が多く、誤入力などのリスクもあります。12桁のマイナンバーを入力するだけで、情報の照会や転記ができるようになれば、作業効率が大きく向上します。その結果、行政職員の時間を、行政サービス自体の向上などにより多く割く事ができるようになるでしょう。

（３）最後が「国民の利便性の向上」です。これまで照会してきたように、マイナンバーを使うことで行政手続きが簡素化されます。引っ越しの手続きがワンストップで完了するようになったり、必要だった証明書の添付が不要になるケースも増えるでしょう。また、個人番号カードを使用することで、コンビニで住民票を受け取ることが　できるようになるなど、生活の様々な場面で利便性を実感できるようになると思います。

なおマイナンバーですが、プライバシー保護の観点から、取り扱いが厳格に制限されています。企業としては「しっかりとした」情報セキュリティ対策を実施することが求められています。

著：秋葉けんた（編集プロダクション「マイカ」に所属するIT専門のライター。オプティマ・ソリューションズのコンサルティングを受けて、自社内の個人情報保護体制を構築し、維持運用している。その中で「セキュリティの専門用語」を理解するのに困難を感じ、同じ課題を持つ方々への情報共有をしたいと考えて、この分かりやすい用語集を執筆している）
監修：中康二（オプティマ・ソリューションズ株式会社）