※トップ画像はPPCのWebサイトより
皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
2025年5月16日、個人情報保護委員会（PPC）は、特殊詐欺グループに個人情報を販売していた名簿屋「有限会社ビジネスプランニング」に対して、個人情報保護法に基づく初の「緊急命令」を実施しました。
事件の概要：特殊詐欺と“名簿屋”の癒着
今回問題となった「有限会社ビジネスプランニング」は、いわゆる「名簿屋」──個人情報をリスト化し、法人や事業者に販売する業者です。同社はオプトアウト届出事業者として、個人情報保護法第27条2項（オプトアウト規定による第三者提供）に基づいて、本人の同意を得ることなく、第三者提供を行える立場にありました。
しかし警察の捜査により、同社が特殊詐欺グループへ名簿を提供していたことが判明。実際にビジネスプランニングの口座に、詐欺グループの構成員から資金が送金されていたことも確認されました。
これを受けてPPCは、同年4月18日に立入検査を実施。その結果、以下のような事態が明らかとなりました。
• 名簿の販売先が違法行為に及ぶ者である可能性を認識していたにも関わらず、個人情報を提供し続けていた
• 提供された個人情報が実際に特殊詐欺に悪用され、重大な財産的被害が発生していた
• 同社代表者は、他の名簿取引でも「違法行為に使われると分かっていた」と供述
PPCは、上記の結果を踏まえ、同社の行為が個人情報保護法第19条（不適正な利用の禁止）に当たると判断し、緊急命令を実施することにしたようです。
PPCの対応──初めて実施された「緊急命令」とは？
PPCが今回実施した緊急命令は、個人情報保護法第148条第3項に基づくものです。通常は「勧告」というステップが踏まれ、それでも実行されない場合に「命令」が実施されることになっています。しかし、「個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要がある」と判断された際には、「勧告」のステップを踏まず、いきなり「命令」を実施できるものです。
今回の緊急命令の内容は以下の通りです：
•不適正な個人情報の提供行為を即時中止すること
• 名簿提供先の法人確認・利用目的の明確化など、取引相手の適正性を確認する制度を5月30日までに導入すること
また、同社に対しては、今後、個人データを第三者に提供したときの記録を法に基づいて正しく行うことが勧告され、5月30日までに今回整備した体制の内容に関する報告、ならびに今後１年間、毎月、個人データの第三者への提供と提供時の確認について状況を報告することが求められました。
背景にある“闇名簿”対策の本格化
この事件の背後には、政府全体として進められている「特殊詐欺対策の強化」があります。2025年4月22日には、犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が決定されており、その中で「闇名簿対策」は重点施策とされています。
警察庁はすでに、「悪質な名簿業者に関する情報はPPCに積極的に提供せよ」という通達（2024年2月付）を出しており、行政と警察が連携して名簿ルートを摘発する新体制が動き出していることが分かります。
つまり、今回の緊急命令は、明確に“名簿販売業者の監視強化”が開始された象徴的な事例と位置づけられると思います。
有限会社ビジネスプランニングに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（PPC）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2025/250516/
この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。
また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。
プライバシーザムライ
中 康二
